交通事故で発生する問題

1番の問題は誰から被害を受けたかどうかです。

そしてどのように損害賠償請求するのか、

いくらくらいの請求ができるのかが

問題になってきます。

請求方法は何種類かあります。

例えば不法行為（物損請求）や自動車損害賠償保障法

＝自賠法、自賠責法（人身事故）による損害賠償請求です。

①直接の加害者の損害賠償責任


②加害者の使用者の損害賠償責任

（ここでいう使用者とは雇用関係がある場合、
事実上他人を支配監督できる立場の人です）


③未成年の監督責任

未成年者を監督する立場の親や自動車学校の構内で

死亡事故が起きた場合、指導教官に賠償責任が発生します。


④国家賠償法による責任
（例えば自衛隊の車両運転中の事故です。パトカーによる追跡中に
よる事故は裁判で被害者遺族の請求が認められない判例から
損害賠償はほとんど認められていません）


⑤土地の工作物責任と営造物責任

土地の工作物とは、道路、橋、建物など土地に

接着して人工的に作られた物のことです。

また営造物とは道路や橋がほとんどです。

これらが不完全で他人に損害を与えた場合は、

その工作物や営造物の所有者や占有者は損害を

賠償する責任があります。

公の営造物に関係する事故は国や公共団体に

賠償責任が認定されています。


⑥運行共用者責任


⑦共同不法行為者に対する責任

①積極損害の賠償品目と算定


②消極損害の賠償品目と算定


③慰謝料の算定


④企業損害と賠償


⑤物損の賠償と算定


⑥過失相殺

①示談による解決
（話し合いによる解決することですが、多くは損害保険会社の
社員との話し合いになります。相手は損害賠償交渉のプロなので
被害者は専門家（交通事故専門弁護士など）に依頼し解決する
ことがベストです。

②訴訟による解決

③調停による解決

④訴え提起前の和解（即決和解）支払督促の活用
（少額の損害賠償請求の場合、物損でや障害でも加害者に
対して金員を求めることができます）

⑤支払督促の活用

⑥少額訴訟の活用
（訴える額が60万円以下の場合は簡易裁判所に訴訟を起こせます）

⑦裁判手続以外の機関による解決方法
（日弁連交通事故センター、各地の弁護士仲裁センター、
財団法人交通事故紛争処理センター、各都道県の法律相談所）
安心ください。